AI×人事×営業！SalesforceとWorkdayの戦略的提携の全貌

SalesforceとWorkdayが戦略的パートナーシップを締結し、新しいAI従業員サービスエージェントを発表しました。
本記事では、AI従業員サービスエージェントの概要と特徴、共有データ基盤とプラットフォーム統合、ビジネスへの影響と今後の展望について紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください！

AI従業員サービスエージェントの概要と特徴

SalesforceとWorkdayの新しいAI従業員サービスエージェントは、両社の技術を融合して開発されました。このエージェントは、SalesforceのAgentforce PlatformとEinstein AI（SalesforceのCRMシステムに統合されたAI機能群で、営業、カスタマーサービス、マーケティングなどの分野で業務効率化とパーソナライズを実現する）、そしてWorkdayプラットフォームとWorkday AIを組み合わせて実現しています。
このAIエージェントの主な特徴は、自然言語処理能力です。従業員は日常会話のような自然な対話を通じて、必要な情報やサポートを得ることができます。具体的には、新入社員のオンボーディング支援、有給休暇や福利厚生に関する質問への回答、個々の従業員に合わせたキャリア開発サポートなどの機能があります。また、複雑な問い合わせにも対応し、必要に応じて人間のスタッフへスムーズに引き継ぐことができます。その際、過去の対話履歴とコンテキストを保持するため、一貫性のあるサポートが可能となります。
AI従業員のサービスがどんどんと誕生していますね。特に有給休暇や福利厚生などは、異なる社員が毎度お同じ質問をしていると、バックオフィスにとって無駄な労量となる可能性があるため、こうした定型的な業務はどんどんAIを活用して効率化していきたいところです！

共有データ基盤とプラットフォーム統合

SalesforceとWorkdayの戦略的パートナーシップの中核は、両社のデータとプラットフォームの統合です。この統合により、企業は顧客関係管理（CRM）データと人事・財務データを単一の共有データ基盤上で活用できるようになります。具体的には、WorkdayがSalesforceのZero Copy Partner Networkを活用し、両社のデータを連携させます。この方式では、データの複製やカスタム統合が不要となり、効率的なデータ活用が可能になります。さらに、この共有データ基盤は高度なセキュリティ機能を備えており、ユーザーは許可された情報のみにアクセスできます。これにより、データ共有の安全性が確保されます。また、WorkdayとSlackの連携も強化され、ユーザーはSlackから直接Workdayのデータにアクセスし、日常的なコミュニケーションツール上で必要な情報を取得・共有できるようになります。
顧客管理のできるSalesforceと、会社の内部情報を管理できるWordayを一緒に使えるとなると、管理コストが大幅に下がりそうです。また、気になるセキュリティ面もしっかり対策済みのようなので、安心して導入できそうですね！

ビジネスへの影響と今後の展望

SalesforceとWorkdayの戦略的パートナーシップは、企業のビジネスプロセスや意思決定に大きな影響を与える可能性があります。例えば、Workdayのスキル供給予測とSalesforceの需要動向を統合することで、より精密なワークフォースプランニング（企業が経営目標を達成するために必要な労働力を量的・質的に具体化し、計画的に配置・育成・維持・採用するプロセス）が可能になります。また、財務面では、統合されたデータを活用することで、より実態に即した財務予測と戦略立案ができるようになります。さらに、営業活動においても、過去の活動履歴を分析し、的確なコーチングを提供することで、複雑な取引への対応力が向上すると期待されています。一方で、これらの新しい技術やシステムを効果的に活用するためには、従業員のデジタルリテラシー向上や、組織全体での取り組みが必要となるでしょう。
AIとデータを活用することによって、組織に必要な人材の割り出しも、財務予測も、さらには営業力の向上にもつながるようです。社内で眠らせているデータがあれば、ぜひAIを使って効率的に活用していきましょう！

まとめ

いかがだったでしょうか？
SalesforceとWorkdayの戦略的パートナーシップは、AIを活用した従業員サービスの新たな可能性を示しています。共有データ基盤とプラットフォーム統合により、企業は従業員エクスペリエンスの向上と業務効率化を同時に実現できる可能性があります。ただし、その成功には技術導入だけでなく、組織全体での取り組みが不可欠です。ぜひ企業担当者の方は導入を検討してみてはいかがでしょうか？