アドビ調査が明かす、日本企業の生成AI活用における課題と可能性

アドビ株式会社が、7か国のマーケター2,834人と消費者8,163人を対象に生成AI活用実態調査を実施しました。この調査は、マーケティング分野における生成AIの活用状況と消費者の期待を明らかにすることを目的としています。
本記事では、日本のマーケターによる生成AI活用の現状、生成AI活用における課題と消費者の期待について紹介してきますので、ぜひ最後までご覧ください！

日本のマーケターによる生成AI活用の現状

参照：アドビ プレスリリース（以下のグラフも同様）

アドビの調査結果によると、日本のマーケターの54%が生成AIを活用しています。この数字は、日常的に活用している29%と実験的に活用している25%を合わせたものですが、他国平均の約75%と比較すると低い水準にとどまっています。例えば、インドでは92%、オーストラリアでは79%のマーケターが生成AIを活用しており、日本との差が顕著です。

日本企業のマーケティング関連業務における生成AIの主な活用方法は、会議の文字起こしや議事録作成（39%）、データ分析や消費者のインサイト分析（37%）、マーケティングコンテンツの文言作成（35%）となっており、主に社内業務や分析に関連しています。これらの活用方法は、業務効率化に重点が置かれていることがわかります。

一方、他国では生成AIの活用がよりクリエイティブなコンテンツ制作に及んでいます。特に、ビジュアルアイデアや画像の生成に関しては、日本企業の活用率が27%にとどまっているのに対し、インドでは61%、オーストラリアでは45%の企業が活用しており、大きな差が見られます。この差は、クリエイティブ分野における生成AI活用の余地が日本企業にまだ多く残されていることを示唆しています。
このグラフを見ていると、日本と海外では生成AIに対する捉え方が異なるようにも感じますね。日本では、生成AIが業務効率化のためのツールとして捉えられており、その結果としてSNS用のコンテンツ作成やテキスト生成AI機能提供など、顧客に直接的な価値を提供することにつながっていないと、グラフから読み取れました。もちろん日本でも、生成AIを顧客へのアウトプットとして利用している方はいますが、母数で言うとまだまだ少ないのが現状です。日本にはまだまだ伸び代がありそうですね！

生成AI活用における課題と消費者の期待

日本の調査回答者のうち、現在生成AIを業務で活用していない、または活用に不安を感じている人々からは、主に3つの懸念点が挙げられました。最も多かったのは生成AIが作成したコンテンツの有用性や正確性（41%）で、次いでプライバシーや顧客データの管理（29%）、自社ブランドの知的財産（IP）保護（29%）が続いています。これらの懸念は、生成AI技術の信頼性やデータセキュリティ、法的問題に関連しており、企業が生成AIを本格的に導入する際の重要な検討事項となっています。

一方で、消費者側の期待も高まっています。企業の生成AI活用に対して、消費者の約半数（52%）が有用であると考えており、58%の消費者が生成AIによるより迅速で質の高いカスタマーサービスの実現に期待を寄せています。また、45%の消費者がより高度なパーソナライゼーションや好みに沿った顧客体験の提供に役立つと回答しています。これらの結果は、生成AIが顧客サービスやマーケティングの分野で大きな可能性を秘めていることを示唆しています。魅力的な顧客体験を提供するためには、より迅速にデジタルコンテンツを制作し、パーソナライズされた顧客体験を大規模に提供していく必要があります。今後、生成AIの活用により、企業はコストを抑えながら、多様なコンテンツのバリエーションを制作し、個別化された顧客体験を提供することが可能になると考えられます！

まとめ

いかがだったでしょうか？
アドビの調査結果は、日本のマーケターによる生成AI活用が始まっているものの、他国と比較するとまだ発展の余地があることを示しています。特に、顧客向けコンテンツ制作やビジュアル生成における活用が限定的であり、これらの分野での活用拡大が今後の課題となるでしょう。生成AI活用には、コンテンツの正確性、データ保護、知的財産権の問題などへの対応が求められますが、消費者の多くが生成AIによる顧客体験の向上を期待していることから、これらの課題に適切に対処しつつ、戦略的な活用が重要となります。
今後、日本企業が生成AIの活用範囲を広げることで、顧客体験の向上につながる可能性があります。同時に、技術の進化や法規制の変化にも注意を払い、責任ある形で生成AIを活用していくことが求められるでしょう。

参考記事：アドビ、国内外のマーケター/消費者の生成AI活用実態調査の結果を発表