日本郵便とKDDI、AIドローンで見守り・防災を検証する実証開始
日本郵便とKDDIは、郵便局をドローン運航の拠点として活用する実証を石川県珠洲市で始めました。平時の通学路の見守りから、災害時の状況確認まで、複数のAIドローンを遠隔運航します。身近な郵便局が地域を空から支える拠点になる可能性と、両社が目指す今後の展開を紹介します。
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郵便局の屋上からAIドローンを運航、見守りと災害対応を検証
日本郵便とKDDIは、2026年9月28日から10月4日まで、石川県珠洲市の珠洲郵便局で、郵便局をドローンポート拠点として活用する実証を行っています。珠洲郵便局の屋上には「Skydio Dock for X10」を1台設置し、平時と災害時の両方を想定した運用を検証します。
平時にはAIドローンを使って通学路の安全確認を行い、災害時には道路が寸断された状況を想定して、配送ルートの状況確認や郵便局の集配社員などの安全確保に活用できるかを確かめます。さらに、珠洲市内にすでに配備されているドローンポートと連携し、複数のAIドローンを遠隔運航することで監視・点検の範囲を広げ、被災状況や住民の安否を迅速に把握できるかも検証します。
郵便局を拠点にすることで、平時の見守りから災害時の状況把握までを一つの運用モデルとして成立させられるかが、今回の実証の主な確認事項です。
使用する「Skydio X10」は、米国Skydio社が開発した自律飛行型ドローンです。機体に搭載されたエッジAIと6基のナビゲーションカメラにより、360度全方位の障害物を自動で回避しながら飛行できます。GPSが届かない環境や暗所でも飛行できる点も特徴です。
日本郵便はドローンポートの設置場所を提供し、郵便局業務を踏まえた活用方法の検討や、地域・関係機関との連携を担当します。KDDIは、ドローンや遠隔運航システムの提供に加え、通信環境と運航環境の構築、運航ルートの設計、安全管理、取得した映像やデータの伝送・活用検証を担います。10月4日には珠洲市の総合防災訓練にも参加し、自治体と連携した災害時の運用モデルが実現できるかを確かめます。今回の検証結果は、郵便局をドローン拠点として活用する今後の取り組みを考える材料になります。
全国の郵便局をドローン拠点へ、物流や防災への展開を検討
珠洲市での実証は、日本郵便とKDDIが2026年6月に締結した「ドローンによる地域課題解決と社会基盤化の実現」に向けた基本合意書に基づく取り組みです。両社は、郵便局を活用しながら、見守りや防災、物流などの分野でドローンの活用を進めることを目指しています。
日本郵便は、今後の担い手不足などに対応し、安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を目指して、ドローンなどの新技術を活用しています。一方、KDDIは市役所や消防署などとの官民連携を通じてAIドローンを全国に配備し、平時・災害時を問わず、遠隔操縦によって10分以内に全国どこへでもドローンが駆け付けられる社会基盤の構築を目指しています。
郵便局は、郵便・物流サービスを通じて地域住民との接点を持ち、生活圏に近い場所でサービスを提供している地域拠点です。基本合意書では、郵便局をはじめとする日本郵便の施設でKDDIが保有・管理するドローンポートを活用し、山間部などを含めた新たなビジネスモデルの検討・構築を進めるとしています。
もう一つの柱が、ドローン物流の社会実装です。日本郵便によるドローン物流の社会実装に向け、KDDIが持つリソースなどを活用しながら運航体制の検討・構築を進めるほか、ドローン物流の社会実装に関連する政策提言についても検討・実施する方針です。
両社は今回の実証を踏まえ、全国の郵便局を活用したドローンポートの常設化とドローン物流の社会実装について検討を進め、2027年度以降の本格的な協業を目指しています。郵便局という既存の地域拠点を生かしながら、見守り、防災、物流にドローンをどう組み込んでいくのかが、今後の展開を見るうえで注目されます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
日本郵便とKDDIは、郵便局をドローン運航の拠点として活用し、見守りや防災、物流への展開を検討しています。珠洲市での実証を通じて運用方法を確認し、今後は全国の郵便局への展開も検討されます。
地域に根差した郵便局が、ドローンによる見守りや災害対応、物流を支える拠点として活用されていくのか、今後の展開に注目です。