ITOKI OFFICE AI AGENTS、オフィス運用の支援を開始
株式会社イトーキは、ファシリティマネジメント（企業が使う土地・建物・オフィスなどの運用や維持管理を一体的に進める取り組み）を支援するAIソリューション「ITOKI OFFICE AI AGENTS」の提供を、2026年11月4日に開始しました。拠点戦略、オフィスの移転・改修、日々の運用を3つのAIエージェントで支援します。
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拠点戦略から空予約の解消まで、3つのAIエージェントの仕組み
ITOKI OFFICE AI AGENTSは、イトーキが2026年2月に発表したワークプレイス事業「Office3.0」の新ソリューションです。オフィス構築・運用の支援実績や設計データ、オフィスデザインとファシリティマネジメントの知見をもとに開発され、課題に応じて段階的に導入できます。
Facility Portfolio AIは、各拠点の運用状況を捉え、拠点戦略の意思決定を支援するAIエージェントです。オフィスに関するデータを取り込み、可視化・分析・シミュレーションを行います。通常はデータ分析の専門人材が担うデータの整備や分析モデルの設計をAIが支援し、利用者は決めたい内容を自然言語で指示して、判断に必要な分析画面を作成できます。
Workplace Insight AIは、オフィスの移転・改修や既存オフィスの改善プロジェクトを上流から支援するAIエージェントです。アンケートやヒアリング記録、図面などをまとめて読み込み、課題と改善の方向性を整理します。
Space Matching AIは、会議室や席の空予約を解消し、オフィスの稼働率を高めるAIエージェントです。空予約を解放し、空いたスペースを使いたい人へ届けることで、会議室や席を増やさずに実質的な供給を増やします。
機能は2つあり、1つ目のNo-Show Hunterは、センサーによる在席の検知と予約情報を照合し、空予約を検知します。空予約の発生状況や解放の結果はダッシュボードで把握でき、会議室の増設などを判断する前に実際の使われ方を確認できます。イトーキのセンサーデバイス「ITOKI OFFICE DEVICES」と連携し、センサーは人の在不在のみを判定して、個人を識別しません。
2つ目のOpen Nowは、直前予約向けのモバイルアプリです。空いている会議室・Webブース・個人席をスマートフォンで一覧し、ワンタップで予約できます。希望するスペースの種類を選んでおくと空きが出た際に通知され、No-Show Hunterで解放されたスペースも案内されます。
少人数の総務・ファシリティマネジメント部門を支えるデータ活用と導入支援
イトーキは、拠点に関する経営判断とオフィス整備の両面で、ファシリティマネジメント部門の業務が増え、判断も複雑になっていると説明しています。M&Aなどに伴う拠点の統廃合・新設では、迅速で適切な判断が必要です。イトーキは、賃料の上昇や、2027年4月以降に始まる事業年度からの新リース会計基準の適用にも触れ、オフィスの賃貸借では経理部門や経営層に対して、判断の速さと説明責任がこれまで以上に求められるとしています。また、建設人材不足で工期が延び、移転・改修では、要件の整理を終える前に重要な仕様の決定を迫られる場面が増えていると指摘しています。
一方で、総務・ファシリティマネジメント部門は大企業でも少人数で多数の拠点を担うことが多く、拠点の情報や過去の判断の経緯が担当者個人のデータや経験に依存しがちです。
イトーキには顧客から、各拠点の担当者が個人で管理するデータが偏在し、一括で管理・比較できないといった声が多く寄せられていました。
課題に対し、ITOKI OFFICE AI AGENTSは3つの特長を備えています。1つ目は、新たな機器の導入やデータの全面的な整備を待たずに、手元のデータから使い始められる点です。2つ目はデータの扱いで、分析対象の情報を利用者のPC内で管理し、処理に必要な部分だけをAIに送る設計です。AIの分析結果は、独立した検証ルールで照合したうえで、根拠をたどれる形で記録されます。3つ目はイトーキの専門メンバーによる伴走で、導入初期のデータ収集・整備、分析の目的整理、業務の進め方の設計を支援します。
対象は、企業の総務・ファシリティマネジメント部門や経営企画部門などです。多数の拠点を少人数で管理する企業にとっては、担当者の経験に頼っていた判断の根拠を、データで示しやすくなると考えられます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
イトーキのITOKI OFFICE AI AGENTSは、拠点戦略の判断からオフィスの移転・改修、会議室や席の日々の運用までを、3つのAIエージェントと専門メンバーの伴走で支援するソリューションです。イトーキは今後、各エージェントの機能拡充に加え、エージェント間のデータ連携や、会議室予約システム「Reserve Any」など既存サービスとの連携を強化する予定です。オフィスのデータを持ちながら判断や運用に生かしきれていない企業にとって、検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。