日立、AIエージェントで購買業務を自律化する調達AIサービスを提供開始
日立製作所（以下、日立）は2026年11月9日、AIエージェントで調達などのサプライチェーンマネジメント（SCM）業務を自律化・高度化する「TWX-21 調達AIサービス」を提供開始しました。自社への先行適用では、納期管理の作業時間を最大65％削減できたといいます。サービスの仕組みとともに、調達業務への影響を紹介します。
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複数のAIエージェントが購買業務を担う仕組み
TWX-21 調達AIサービス（以下、調達AI）は、約87,000社の企業間取引を支えるクラウドサービス「TWX-21」の企業間取引基盤に、日立が社会インフラを支える幅広い事業の調達・SCM領域で培ってきた実践知とAIを組み合わせたサービスです。実践知には、取引先の管理、納期や供給リスクの見極め、取引先との調整・交渉などが含まれます。
今回提供を開始したのは「調達AI（調達オペレーション業務向け）」です。見積比較や発注、納期管理などの購買業務を対象に、日立の実践知を組み込んだ複数のAIエージェントが連動して業務を進めます。
AIエージェントは、日立グループ内の調達現場で実践と改善を重ねて作られています。
取引先ごとの交渉の優先度や頻度の制御、納期管理で注目すべき指標・分析の軸・改善アクションの見極めなど、調達現場で長年培ってきた知見を体系化し、きめ細かな判断条件で柔軟に設計できるとしています。
日立は、AIエージェントの業務の進み具合をダッシュボードで可視化し、担当者が処理状況を確認できるようにすることで、AIによる自律化と人による適切な統制を両立するとしています。
調達AIは、導入企業独自の調達方針や取引先との関係性、業種特有の業務ルールなどを反映し、各社の調達現場に合わせてカスタマイズできます。日立は、導入企業がAIエージェントを一から構築しなくても、実務に即したAIを短期間で導入できるとしています。
さらに日立は、現場の暗黙知やデータを統合する「HMAX Data Fabric」と、安全な自律運用を支える「HMAX AI Operations」の上で、市場環境の変化や日々の業務で得られた知見・経験をAIエージェントの改善に継続的に反映するとしています。
自社適用で納期管理の作業時間を最大65％削減、今後はSCM業務にも拡大
日立によると、製造業のサプライチェーンは、地政学リスクや自然災害、需要変動、人手不足などにより不確実性が増しています。調達部門には、リスクをいち早く捉えて取引先の多角化などを迅速に判断・実行する、戦略的な調達・SCMが求められています。一方で、ERP（企業の会計・人事・調達・生産・販売などの基幹業務を統合的に管理するシステム）やEDI（企業間で受発注や納品などのデータを電子的に交換する仕組み）が普及した現在も、サプライヤーとの交渉や社内外の関係者との調整、検収・支払いの確認など、多くの作業が人手に頼っています。
日立は、人手作業の工数比率が高いとされる納期管理業務に、調達AIを自社で先行適用しました。複数のAIエージェントが、納期遅延のリスクの早期発見から取引先との納期交渉の支援までを自律的に担います。
最終判断は調達担当者が行う「Human in the Loop（AIの処理の流れに人の判断を組み込む考え方）」の統制を保ったうえで、納期管理にかかる作業時間を最大65％削減できたことを確認したとしています。最大65％は、特定の納期管理業務を対象に、従来の人手による作業時間と比べた日立の試算で、効果は適用業務や利用環境によって異なるとしています。
調達AIは、日立の産業分野向けソリューション群「HMAX Industry」のラインアップとして提供されます。調達AI（調達オペレーション業務向け）の提供開始日は2026年11月9日で、価格は個別見積りです。
日立は2026年度中に、自然災害や地政学リスクなどが事業に及ぼす影響や想定損失をAIで予測・可視化する「調達AI（SCM業務向け）」を提供する予定です。SCM領域における意思決定を高度化するサービスを順次拡充していくとしています。
まとめ
いかがだったでしょうか？
日立の「TWX-21 調達AIサービス」は、日立の調達現場の実践知を組み込んだ複数のAIエージェントが購買業務を担うサービスで、自社適用では納期管理の作業時間を最大65％削減できたとしています。日立は2026年度中にSCM業務向けのサービスも提供し、調達・SCM領域のサービスを順次拡充していく予定です。調達業務の多くを人手に頼る企業にとって、作業負担を減らしながら判断を伴う業務に人員を振り向ける選択肢の一つとして期待されます。