AI活用ルールを定着まで支援「AIガバナンス構築支援サービス」提供開始
生成AIの業務利用が広がる一方、社内ルールや確認体制の整備が追いついていないという課題があります。電通はイグニション・ポイントと連携し、企業の安全な生成AI活用を支える「AIガバナンス構築支援サービス」の提供開始を発表しました。AI利用の現状把握からルールの策定、社内への定着までを一貫して支援します。
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現状診断から社内への定着まで、4つのステップでAIのルールを業務に組み込む仕組み
AIガバナンスとは、AIを安全かつ適切に使うための社内ルールや管理の仕組みを指します。電通によると、生成AIは企業活動のあらゆる場面で使われるようになった一方、ルールや確認体制が利用実態に追いつかず、現場が個別に判断を迫られる場面が増えています。特に社外に公開するAI生成物には、情報漏えい、権利侵害、事実と異なる表現、企業の信用低下といったリスクがあります。国内外ではAI関連の法整備や規制強化も進んでいます。
電通は、企業が直面する主な課題として三つを挙げています。AIの使い方に合わせたルールの「整備」、社外公開の可否を判断するための「統制」、決めたルールを現場で使ってもらうための「浸透」です。

こうした課題に対応するには、ガイドラインをつくるだけでなく、公開してよいかの判断基準、審査の流れ、問題が起きたときの対応を事前に決めておく必要があるとしています。さらに、AIを使う部門と、法務・知的財産・広報などの部門が連携し、運用と改善を続ける仕組みも欠かせないと指摘しています。
AIガバナンス構築支援サービスは、次の4つのステップでルールを実務に組み込みます。
1. アセスメント(現状診断)
AIがどのように使われているかを把握し、利用ツールや既存の社内規程を踏まえて、リスクと対処すべき課題を洗い出します。
2. ガイドライン策定
全社で守るルールと、部門や業務に応じたルールを定め、現場が判断できるようにします。
3. チェック・プロセス設計
申請から承認までの流れと確認項目を決めます。判断が難しい案件を上位の担当者や専門部署に引き継ぐ基準や、問題が起きたときの対応手順・体制も整えます。
4. 浸透・定着
研修や事例集、FAQ、社内相談窓口を通じて、現場がルールを使えるようにします。運用状況の確認やルールの見直しを支援し、企業が自力で運用できる状態を目指します。
ガイドラインの策定からチェック・プロセスの設計までの標準期間は約2カ月です。定着支援は、企業の状況に応じて個別に設計します。平常時のルールや問題発生時の対応フローだけでなく、運用する組織、役割、権限までを一体で設計します。
電通グループの社内運用で得た知見を生かし、AI生成物を社外に出す前の確認体制を整える

AIガバナンス構築支援サービスの対象は、AIの開発やデータの利用から、AI生成物を社外に公開するまでの範囲です。電通は、サービスの強みとして、広告、提案資料、ウェブサイトなどのAI生成物を社外に公開する前の確認プロセスと運用体制の設計を挙げています。
サービスの土台には、国内電通グループが自社内で積み重ねてきた運用経験があります。国内電通グループは、グループ共通の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用し、現場からの相談に応じる体制を整えてきました。法務・セキュリティ・テクノロジーなどの専門メンバーが連携してAIリスクに対応する「AIガバナンスコミッティ事務局」には、2026年10月末までに累計1,979件の相談が寄せられています。
国内電通グループは、相談を通じてAI活用に伴う実務上の論点や対応の考え方を整理してきました。サービスに生かすのは一般化した論点や知見で、個別の相談内容や相談者の情報は含まないとしています。
さらに国内電通グループには、AIのルールを委託元として委託先に求める立場と、委託先としてクライアントの要請に応える立場の両方で運用してきた経験があります。AIガバナンス構築支援サービスでは、電通が広告事業で培ってきた表現やレピュテーション(企業の評判)管理の知見も組み合わせ、AI活用を止めずに進められるよう、社外公開前の確認観点や審査フローの設計を支援します。一方のイグニション・ポイントは、戦略コンサルティングで培った制度設計や業務プロセス設計の力を生かし、ガイドラインを企業の業務実態に合った審査フローと運用体制として形にします。両社はこれまでにも、金融機関における社外公開用AI生成物のガバナンス構築や、製造業における生成AIガイドラインの拡張などを支援してきました。
なお、AIガバナンス構築支援サービスは、個別のAI生成物が権利を侵害しているかといった法的判断や法律相談は提供していません。法的な判断は、顧客企業の法務部門、または顧客企業が依頼する弁護士が行います。
まとめ

いかがだったでしょうか?
電通がイグニション・ポイントと連携して提供する「AIガバナンス構築支援サービス」は、生成AIのルールづくりを、現場で使われ続ける仕組みとして整えることを目指すサービスです。電通は今後も、企業ごとの利用実態やリスクに合った仕組みづくりを通じて、生成AIの活用と適切な管理を両立する組織づくりを支援していく方針です。AIで作った資料や広告を社外に出す企業にとって、公開前の確認体制をどう整えるかは、検討すべき課題の一つと考えられます。